養育費をもらっていないとき、どうすればいい？ひとり親家庭のための請求の進め方

1．養育費を受け取っていないのは、珍しいことではありません

離婚したあと、養育費を継続して受け取っている家庭は、実は多くありません。

数字の背景は家庭ごとに違います。

「相手と関わりたくなくて請求しなかった」「取り決めをしないまま別れた」「最初は払われていたのに止まった」。

どれも、珍しい話ではありません。

そして、お子さんが不登校の時期と重なると、負担はさらに重くなりがちです。

登校の付き添いや急な休みへの対応で働き方に制限が出る一方、進学先の学費など、これからかかるお金も見えてくる。

2． まず確認したいのは「取り決め」があるかどうか

養育費の進め方は、離婚のときに取り決めをしたかどうかで大きく変わります。

ご自身がどちらに当てはまるかで、この先の章の読み方が変わります。

取り決めの「形」も大切です

同じ取り決めでも、強制執行（差押え）のしやすさは形によって変わります。

3. 取り決めがあるのに支払われていない場合

4．取り決めをしていない場合

取り決めがない場合は、まず「額を決める」ところから始まります。

金額の目安には、裁判所が公開している「養育費算定表」が使われます。

双方の収入と子どもの年齢・人数から、おおよその範囲が分かるようになっています。

5．自分で進める場合の相談先

手続きは、専門家に頼まなくても進めることができます。費用を抑えたい場合の相談先として、次のような窓口があります。

ただし、調停や差押えの手続きは、書類の準備や期日への出席など、それなりに時間と手間がかかります。

お子さんの対応で日々に余裕がない時期は、その負担自体が重い、というのも正直なところだと思います。

6． 相手と直接やり取りせず、専門家に任せる選択肢

①養育費の回収を扱う弁護士事務所に依頼する

「相手と連絡を取り合うこと自体がつらい」「仕事と子どもの対応で、手続きに割く時間がない」という場合は、養育費の回収を扱う弁護士事務所に依頼する方法もあります。

たとえば、ひやま法律事務所が運営する「養育費ドットネット」は、養育費の未払い回収に絞ったサービスです。

②これからの支払いに備える「養育費保証」という方法

上で紹介した養育費ドットネットは、すでに支払われていない分を取り戻すための方法でした。

これとは別に、「これから先、支払いが止まったらどうしよう」という不安に備えるサービスもあります。

株式会社Casaの「養育費保証PLUS」は、養育費の取り決めがある人を対象に、相手からの支払いがなかった月に、Casaが代わりに立て替えて支払う保証サービスです。

自治体によっては、初回保証料への補助（最大5万円）を受けられる場合もあります。

向いているケース・向いていないケース

正直に分けて書いておきます。

対象かどうか分からない場合は、まず無料相談で確認するのが確実です。

7．まとめ

養育費は、子どものこれからの生活と学びを支えるお金です。

進学など、これからお金がかかる時期が見えているなら、なおさら一度、整理してみる価値があります。

通信制高校など進学にかかる費用については、こちらの記事でまとめています。

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参考・出典

• こども家庭庁「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」
• 法務省「養育費について」
• 裁判所「養育費等のワンストップ執行手続（第三者からの情報取得）」
• 政府広報オンライン「法定養育費 取決めがなくても請求できる暫定的な養育費」
• 法テラス（日本司法支援センター）

※制度の内容は2026年10月時点の公表内容です。個別の事情によって進め方は変わるため、具体的な手続きは窓口や専門家にご確認ください。